トップページ > 派遣はじめてガイド > 派遣の給料や実態
目次
派遣の有給休暇は、派遣社員でも、健康保険や厚生年金も一定の条件を満たせば加入できます。
1）雇用契約が2カ月以上必要です。
2）1カ月の労働日数と1日または1週間の労働時間が派遣元の通常労働者の4分の3以上の場合は、長期の仕事も短期も、仕事を希望する場合でも、その派遣会社に登録して長期間働く意思があると見なされれば加入できます。
2）の「通常労働者」の一般的な例は、週5日勤務、週40時間。
4分の3以上ということは、1週の労働日数4日以上、労働時間は30時間以上となります。ですから、例えば週5日勤務であっても、1日の労働時間が5時間であれば週の労働時間は25時間となり、加入対象になりません。
派遣社員も健康保険や厚生年金も一定の条件を満たせば加入できることになっています。
1）雇用契約が2カ月以上
2）1カ月の労働日数と1日または1週間の労働時間が派遣元の通常労働者の4分の3以上
長期の仕事も短期も、仕事を希望する場合でも、その派遣会社に登録して長期間働く意思があると見なされれば加入できます。
2）の「通常労働者」の一般的な例は、週5日勤務、週40時間。4分の3以上ということは、1週の労働日数4日以上、労働時間は30時間以上となります。ですから、例えば週5日勤務であっても、1日の労働時間が5時間であれば週の労働時間は25時間となり、加入対象になりません。
派遣社員は正社員と違い、仕事時間に対し賃金が支払われます。
派遣のお仕事は、ほとんどの場合は時給制となっていますが、時給から月収をイメージすると、毎月かなりのお給料になることが多いようです。
例えば・・・
時給1500円で1日8時間、月に22日勤務する仕事の場合は、1,500×8×22＝264,000円です。ここから年収をイメージすると264,000×12＝3,168,000円となります。
（ただし、実際の勤務時間、勤務日数によって変動）
残業を行った場合には、残業代もしっかりと支払われるので、安心ですね。
正社員では残業代もつかないケースがあるようですが、派遣であればしっかりと残業代もつきます。
残業代については、労働基準法によって、1日8時間、週40時間という法定労働時間を超えた場合、使用者は労働者に25％以上の割増賃金（午後10時を過ぎる深夜残業は50％以上）を支払わなければならないと定められています。
派遣会社によって、通勤交通費の支給があるかどうかは異なりますが、多くの場合は通勤交通費の支給はありません。中には交通費も支給される場合がありますが、仕事探しでは時給だけでなく、勤務場所への通勤経路と毎日の通勤にかかる交通費を確認したうえで検討するようにしましょう。
