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派遣業務と契約内容

派遣労働者は、就業条件明示書で示された業務以外の仕事を命じられてもそれに従う義務はありません。 派遣労働者が派遣先において就業するのは、あくまでも派遣契約で決められた業務の処理に当たるためであり、労働者派遣法は派遣先に対して「派遣契約の定めに反することのないように適切な措置」を講ずるよう義務づけています(法第39条)。

派遣社員の場合どうなるの?保険の基礎知識

派遣社員の保険は下記の通りです。

1:雇用契約期間が2ヵ月を超える場合
 いわゆる"短期"と言われる場合でも、「2ヶ月を超える期間で契約する場合は契約開始日から」や「最初の契約が2ヶ月以下でも、その契約が更新されてトータル2ヶ月超えるような場合には更新された日から(契約期間等により例外あり)」。

2)1カ月の労働日数と1日または1週間の労働時間が派遣元の通常労働者の4分の3以上例えば、通常の労働者の1ヶ月の労働日数が20日、1日8時間、1週間40時間とすると、1ヶ月15日以上、かつ1日6時間以上又は1週間30時間以上が条件です。

派遣社員でも、上記の1.と2.両方の条件を満たせば強制的に健康保険や厚生年金に加入することになります。ただし、1.の条件からはずれてしまう「日々又は2ヶ月以内の期間を定めて雇用される者」の場合でも、一定の要件を満たすと、特例で健康保険は加入できる制度があるので社会保険事務所に尋ねてみましょう。

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派遣社員の場合どうなるの?税金の基礎知識

住民税は都道府県や市区町村へ納付される地方税です。

住民税は実際に働いた前年の1月から12月まで1年分の所得にかかる税額を後払いで納税することになるので、去年まで働いていたけど離職して収入がないという場合でも納税しなければなりません。

所得税は国税で、所得に対して課税されます。確定申告の対象になるのが所得税です。

住民税は都道府県や市区町村へ納付される地方税です。

所得税は1月1日から12月31日までの所得を概算し先払いで徴収され、実際に働いて算出された所得税額の差額分を、年末調整や確定申告で調整し清算します。会社に勤めている人は年末調整で、会社で年末調整が受けられない人や事業主、その他申告する必要がある人は確定申告をします。

正社員として働いている場合は、通常会社から所得税と住民税あわせて毎月のお給料から源泉徴収(お給料から天引き)されます。
派遣社員の場合は、所得税は正社員と同じように派遣会社で源泉徴収・納税され、住民税は【普通徴収】(自分で納付)するのが一般的のようですが、派遣会社によっては住民税も"特別徴収"(お給料から天引き)するところもあります。

普通徴収の場合は、働いている派遣会社からあなたの住んでいる市区町村へあなたの前年の所得金額が連絡され、ご自宅に住民税の納付書が送られてきます。その納付書をもって役所または指定の金融機関などで納税します

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有給?産休?福利厚生・待遇の基礎知識

◆有給について
有給の取得申請方法は派遣会社によって異なることもあるので、事前に確認してください。
有給休暇をもらうには、下記の条件が必要になります。
「6カ月以上継続して働き(同じ派遣会社での勤務)、その間で全労働日の8割以上出勤している」
上記の条件をクリアしていれば10日間、それ以降は、雇用開始日から1年半で11日、2年半で12日、その後1年ごとに2日ずつ加算された日数(最高20日)の有給休暇がもらえます。

1週間の所定労働時間が30時間未満、かつ1週間の所定労働日数が4日以下の短時間等で働く方の場合には、比例付与といって、働く日数に比例した有給休暇日数が付与されます。
(詳しい仕組みは、労働基準監督署でお尋ねください。)

派遣先が変わっても、同じ派遣会社との雇用契約であれば、同様に有給休暇をもらうことができます。有給の取得申請方法は派遣会社によって異なることもあるので、事前に確認しておくとよいでしょう。

マナーとして、有給休暇をとる時は事前に派遣会社と派遣先の両方に連絡を入れましょう。

◆産休について
産休については労働基準法65条に、「使用者は6週間以内(多胎妊娠の場合は14週間)に出産する予定の女性が休業を請求した場合にはそのものを就業させてはならない」「使用者は産後8週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし、産後6週間を経過した女性が請求した場合に医師が支障がないと認めた業務につかせることはよい」と定められています。
有給休暇をもらう場合ですが、派遣会社が休業中を無給としていた場合は、収入は得られません。

出産のために仕事を離れる前に派遣会社の健康保険に1年以上(前会社での健康保険の加入期間との間に1日も空白期間が無ければ、その加入期間と通算できる)加入していた場合、退職した翌日から6ヵ月以内に出産すると出産育児一時金がもらえます。加入期間が1年に満たない場合でも、派遣会社での加入期間が2カ月以上あれば、任意継続することによって出産育児一時金を受け取ることができるので、派遣会社に聞いてみましょう。
派遣スタッフの場合、適用か非適用かはそれぞれの状況で異なると考えられるので、派遣会社に確認することをお勧めします。

◆福利厚生・待遇について
派遣になると、時給制が多いため、実際に働いた時間(日給の場合は日数)で支払われることが基本ですが、そのことによって、休んだ時間(日)の給与は支払われないと考えた方がいいでしょう。
しかし、一定の条件を満たせば有給休暇が付与されるので、病気での欠勤を有給扱いにしてもらえることもあります。なんらかの理由で遅刻をした場合では、その分の給与は支払われません。それがたとえ電車が遅れたなど不可抗力による遅刻であっても支払われる事はありません。ただし、派遣先の労働条件通知書によって条件が異なる場合があります。

派遣元の労働条件通知書に、「電車遅延での遅刻の場合は時給が支払われる」という記載があれば、その記載通りに支払われるので確認をしましょう。
その際に必要となるのは、電車が遅れたという遅延証明書が必要です。

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